備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
本交付金事業では、他の地域等で既に確立されている優良なモデル及びサービスを活用する事業として、デジタル実装タイプ（ＴＹＰＥ１）、マイナンバーカードの普及率の高い自治体において、全国へ展開するモデルとなる先行事例を創出するための事業として、デジタル実装タイプ（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）に取り組むこととしております。
本交付金事業では、他の地域等で既に確立されている優良なモデル及びサービスを活用する事業として、デジタル実装タイプ（ＴＹＰＥ１）、マイナンバーカードの普及率の高い自治体において、全国へ展開するモデルとなる先行事例を創出するための事業として、デジタル実装タイプ（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）に取り組むこととしております。
２点目、外国の地方公共団体の機関とは、一般財団法人自治体国際化協会、通称ＣＬＡＩＲを予定しております。 ３点目、仕事の内容ですが、自治体国際化協会の海外事務所では、自治体の海外活動が円滑で効果的になるような支援や自治体の依頼を受けた現地のマーケティング調査などが主な業務内容となっております。
総務大臣、政府がカードの普及率の引上げを自治体に迫ったことが、自治体と住民に大きな混乱を持ち込み、子育て支援策の後退さえ生み出しかねない結果になっていることへの自覚はありますか」。総務大臣は、こう述べています。
この試みについて、近隣自治体へ私の調査によると瀬戸内では校内での期日前投票所の設置はないものの、高校から市役所が近く、最寄り駅の動線上にあるため、放課後に期日前投票を行う生徒もおられるとのことでした。
そのため、民間保険を活用した事故救済制度を独自に導入する自治体が年々増加しています。 各自治体は、個人賠償責任保険という民間保険を活用し、民間保険の加入を支援する等の施策を実施しており、認知症に伴う何らかのトラブルで認知症の人やその家族、監督義務者が賠償責任を負ったときに保障される仕組みを構築しています。 その上で伺います。
また、多文化共生の推進につきましては、日本語教室の継続実施や他自治体と連携して多言語対応の課題解決に取り組むなどにより、外国人が暮らしやすい環境を整備してまいります。 次に、誰もがいつまでも安心して暮らせるまちについて申し上げます。
現在、小学校、中学校とも給食費を無償化している自治体は256自治体に上ります。そして、今年度になって国による給食費の無償化を求める意見書が22の自治体から上げられております。また、少しでも保護者の負担を減らそうと、半額補助や第３子から無償化するなどといった一部無償の自治体も多数あります。
また、新しく指定管理者になられる関係団体が他の自治体での指定管理をされていた事案でもいい話ばかりでないような情報も寄せられています。それから、今回の指定管理者の選定審議会には、地域の代表者の方が１人も含まれていません。
本日の朝のマスコミ報道によると、日銀が金融緩和かなと思える、日銀は否定しておりますけども、そのような動きもございますが、小さな自治体である真庭市は、暴風雨の海で航海する小舟にすぎませんが、風向きや高波を早めに捉えて、市民、事業者、議会、行政が一丸となって機敏に対応し、この難局を乗り越えていく以外に方策はありません。
全国には、居住誘導区域を設けてコンパクトシティーを形成する自治体もありますが、福祉医療、防災、高齢者福祉、子育てそれぞれの施策等との連携、公共交通施策、あるいは公的不動産施策など多くの問題を解決しなければなりません。持続可能な自治体経営を行う上で有効な施策と捉えまして、選択肢の一つとすることができますが、効率性を追求するあまり町本来の魅力が損なわれ、人口流出につながるおそれも想定をされます。
それから４番、これは第10条中の連帯保証人について、国土交通省は平成30年から２回保証人の取扱いを検討するように全国の自治体に要請しているというふうに伺っております。その要請に応えて、令和４年４月１日現在で23.4％が連帯保証人を廃止されている。これは11月27日の山陽新聞に出ておりましたが、こういったことについて高梁市は今後どういう方向か、廃止の意向はないのかどうか。
◎教育次長（早瀬徹君） 図書の選書につきましては、指定管理者の選書後、自治体担当者が確認し、決定しているという回答がほとんどでございました。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君） 自治体担当者が決定すると、今言われました。
部長の答弁の中にもあった景観的な配慮、特に今日例にした地域というのは景観的な配慮が必要なこともあると思うんですが、他自治体にはそういう景観的な配慮をしながら、歴史的たたずまいを生かす防犯灯の在り方を模索して実施されている他自治体もありますので、そういうのを含めて、今までの経緯、経過があるんで、一足飛びに今日にあした、防犯灯をあそこにしてくれよというのは難しいのかもしれません。
また、国においては東日本大震災や自然災害などの頻発を受け、社会資本整備総合交付金へ一定の条件の下、防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めて、自治体へ活用を促しています。 倉敷市としては、防災危機管理室が中心となり市総合防災訓練の実施や自主防災組織設置の啓発、地区防災計画の作成など、様々な取組をされてはいます。
臨床心理士会の調査によると、乳幼児健診で判定が要観察等が出るのが１歳６か月健診で１１％、３歳児健診で１０％、また早期発見に取り組んでいる自治体が８割超あるんですが、実際にプログラムを実施しているとこは２５％にとどまっているという調査が出ておりますが、真庭市としてはその辺はどう取り組んでいらっしゃいますか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。
その支給形態につきましては、基本的に自治体に任されておりまして、現金や子育て支援サービス等のクーポン、それから子育て関連商品の支給など、幅広い支給方法を選択することが可能というふうになっております。
また、参考までに同規模自治体で見れば瀬戸内市では工事107件、委託69件、美作市では工事212件、委託62件となっており、備前市の件数の少なさが際立っています。 ちなみに備前市も前年同期で見れば中止となったものを含め、工事はこの時期111件、委託は18件となっており、例年と比べても本年度の遅れようは異常なものと言えるものではないでしょうか。
そのような自治体でございますので、現在進めております電気自動車の導入補助のこともございますが、お話がありましたように、やっぱりこれらを使われるためには、充電設備の導入支援が非常に大切になってくると思っております。
令和４年度では、市民向けの支援策として国の住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯等への給付金事業に加えて、いかにばらまきにならないか、マスコミ論調も全体としてばらまき、確かに私どももこんなことしていいのかと、よその自治体から干渉はしないけどという、そういうことをやってる自治体もあります。
京都府では、この町を皮切りに、給食費や修学旅行費まで無償にする自治体が次々と増えているわけであります。これは、2017年には全国で76自治体の小・中学校が学校給食無償でありましたが、現在は224自治体と、この５年間で３倍に増加しています。岡山県でも次々と無償化の自治体が増えています。ぜひ、高梁市でもやっていただきたいと思うのですが、なぜここで二の足を踏まれるのでしょうか。